孫に残す相続

　こうした情勢下で相続税の課税も強化。これまで年間に発生する相続の４％程が課税対象だったのに対し、今回の課税強化で６％程度まで上昇すると言われています。

 　しかし、政府は子どもや、孫の住宅取得資金、教育資金の事実上課税されない贈与の道を開いています。課税強化も平成27年以降の相続からで、新たに相続税の対象となる方は、早めに子どもや、孫に資産を移転しましょうと解釈すべきです。ちなみに、最高税率も50％から55％に引き上げられるなど、すでに相続税対策を済ませた方も見直しが必要です。

 　相続税対策のためのマンション建設も、生前贈与によるお子様、お孫さまの住宅建築も、平山建設では総合的に承ります。ぜひ、対策で悩まれた方はご相談ください。